ホーム ＞ 宅地建物取引主任者 ＞ 登録
スポンサードリンク
宅地建物取引主任者試験に合格し、２年以上の実務経験を有する者（又はその者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者）は、以下の欠格事由に 該当しなければその試験を行った都道府県知事の登録を受けられる（１８条１項）。
解説
登録は義務ではなく、試験合格後直ちに登録しなくても問題ありません。
『同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者』とは、国土交通大臣が指定する講習を受講して修了した者をいいます。また、２つ以上の 都道府県において宅地建物取引主任者試験に合格した者は、その宅地建物取引主任者試験を行った都道府県のうちいずれか１つの都道府県知事の 登録のみを受けることができます。
カテゴリ一覧
宅建業法
総則
宅建業法の目的 | 宅地建物取引業法とは | 宅地とは | 宅地建物取引業者とは | 事務所とは免許
免許が必要 | 無免許事業等の禁止 | 名義貸し等の禁止 | 都道府県知事免許 | 国土交通大臣免許宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者とは | 宅地建物取引主任者資格試験 | 宅地建物取引主任者設置要件 | 事務所以外の国土交通省令で定める場所 | 適合措置 | 登録 | 取引主任者証 | 法定講習 | 宅地建物取引主任者証の提示義務業務上の規制（一般的規制）
誇大広告等の禁止 | 広告開始時期等の制限 | 契約締結等の時期の制限 | 取引態様の明示義務 | 媒介契約 | 専任媒介契約の特則１（有効期間） | 専任媒介契約の特則２（業務処理状況の報告） | 専任媒介契約の特則３（探索義務） | 重要事項説明 | 取引条件に関する事項業務上の規制（自ら売主の規制）
事務所以外で契約したら？ | 手付 | 解約手付の性質 | 瑕疵担保責任 | 守秘義務民法
民法とは | 所有権 | 地役権 | 占有権 | 抵当権 | 債務不履行 | 連帯債務 | 債権譲渡