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宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築工事の完了前は、「開発行為の許可、建築確認その他法令に基づく許可等の処分」 があった後でなければ、その宅地建物の、「①自ら売買、②自ら交換、③売買の代理、④交換の代理、⑤売買の媒介、⑥交換の媒介」 を禁止される（３６条）。
解説
制限の目的は、広告開始時期の制限と同じなので、未完成物件だけが規制の対象です。また、貸借の代理、 貸借の媒介は制限されません。したがって、建築確認前の賃貸物件について賃貸借契約を結んでも、宅地建物取引業法に違反しません。
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宅建業法
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