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宅地建物取引業法では、次の２つの土地を宅地という（２条１号）。
①建物の敷地に供せられる土地
②用途地域（ようとちいき）内の土地（現況が、道路・公園・河川・広場・水路の場合を除く）
■解説
①の場合、既に建物が建っている土地だけでなく、建物を建てる目的で取引される土地も含まれます。
また、住宅に限らず、倉庫等も建物であるため、その敷地も宅地になります。
②の用途地域は、建物を建てることを前提に、建物の種類を制限する地域なので、現況、道路等の公共施設用地でなければ、用途地域内の土地は 全て宅地となります。
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宅建業法
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