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宅地建物取引主任者とは、①都道府県知事の行う資格試験に合格し、②その知事の登録を受け、③その知事から取引主任者証 の交付を受けた者をいう（１６条１項、１８条１項、２２条の２第１項）。
■解説
知事からの取引主任者証の交付を受けなければ、宅地建物取引主任者としての業務を行うことはできません。また、宅建業者 は、一定数以上の取引主任者の設置を義務づけられています。
宅地建物取引主任者には、事務所ごとに専任の状態で設置される成年者の取引主任者と、それ以外の取引主任者があります。 専任といえるためには、その事務所に常勤している必要があり、パートはもちろん、兼業や兼任は原則禁止されています。また、 未成年者は原則として専任の取引主任者にはなれません。
宅地建物取引主任者でなければできない職務は以下の３つになります。
・重要事項の説明
・重要事項説明書への記名押印
・契約成立後交付する書面への記名押印
カテゴリ一覧
宅建業法
総則
宅建業法の目的 | 宅地建物取引業法とは | 宅地とは | 宅地建物取引業者とは | 事務所とは免許
免許が必要 | 無免許事業等の禁止 | 名義貸し等の禁止 | 都道府県知事免許 | 国土交通大臣免許宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者とは | 宅地建物取引主任者資格試験 | 宅地建物取引主任者設置要件 | 事務所以外の国土交通省令で定める場所 | 適合措置 | 登録 | 取引主任者証 | 法定講習 | 宅地建物取引主任者証の提示義務業務上の規制（一般的規制）
誇大広告等の禁止 | 広告開始時期等の制限 | 契約締結等の時期の制限 | 取引態様の明示義務 | 媒介契約 | 専任媒介契約の特則１（有効期間） | 専任媒介契約の特則２（業務処理状況の報告） | 専任媒介契約の特則３（探索義務） | 重要事項説明 | 取引条件に関する事項業務上の規制（自ら売主の規制）
事務所以外で契約したら？ | 手付 | 解約手付の性質 | 瑕疵担保責任 | 守秘義務民法
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