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宅建試験概要
宅建受験資格
年齢・性別・学歴等の制限は一切なし。誰でも受験できる。
受験手数料
7000円
宅建試験に関する日程
・試験案内（受験申込書）の配布
7月 3日（月）〜7月31日（月）
・受験申込受付
→郵送の場合
7月 3日（月）〜7月31日（月）消印有効
→インターネットの場合
7月 3日（月）午前9時30分から 7月18日（火）午後9時59分まで
・宅建試験日時
平成18年10月15日（日）午後1時〜3時
平成18年11月29日（水）
宅建試験の内容
試験内容は、宅地建物取引業法第16条および同法施行規則第7、8条に明記されている。
試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置き、その事項は次の通りである。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
出題の根拠となる法令は、平成18年4月1日現在施行されているものである。
試験の方法は、従来どおり50問出題、四肢択一、正解1あり、の筆記試験。解答用紙はマークシート方式。
カテゴリ一覧
宅建業法
総則
宅建業法の目的 | 宅建取引業法とは | 宅地とは | 宅建取引業者とは | 事務所とは免許
免許が必要 | 無免許事業等の禁止 | 名義貸し等の禁止 | 都道府県知事免許 | 国土交通大臣免許宅地建物取引主任者
宅建主任者とは | 宅建主任者資格試験 | 宅建取引主任者設置要件 | 事務所以外の国土交通省令で定める場所 | 適合措置 | 登録 | 取引主任者証 | 法定講習 | 宅建主任者証の提示義務業務上の規制（一般的規制）
誇大広告等の禁止 | 広告開始時期等の制限 | 契約締結等の時期の制限 | 取引態様の明示義務 | 媒介契約 | 専任媒介契約の特則１（有効期間） | 専任媒介契約の特則２（業務処理状況の報告） | 専任媒介契約の特則３（探索義務） | 重要事項説明 | 取引条件に関する事項業務上の規制（自ら売主の規制）
事務所以外で契約したら？ | 手付 | 解約手付の性質 | 瑕疵担保責任 | 守秘義務民法
民法とは | 所有権 | 地役権 | 占有権 | 抵当権 | 債務不履行 | 連帯債務 | 債権譲渡