ホーム ＞ 業務上の規制（一般的規制） ＞ 誇大広告等の禁止
スポンサードリンク
宅地建物取引業者は、業務に関し広告をするときは、宅地又は建物の「①所在、②規模、③形質、④利用の制限、⑤環境、 ⑥交通その他の利便、⑦代金、借賃等の対価の額と支払い方法、⑧代金・交換差金に関する金銭の貸借の斡旋（あっせん）」に ついて、「著しく事実に相違する表示」「実際のものよりも著しく有利・優良であると誤認させるような表示」をしてはならない（３２条）。
解説
消費者は、広告を手がかりにして業者との取引に入っていきます。なので、８つの事項の誇大広告を禁止し、消費者の保護を 図ったのです。
違反すると、業務停止処分事由に該当し、罰則（６ヶ月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金、又はこれらの併科）があります。
広告は、新聞・放送・ダイレクトメール・インターネット等、全ての方法によるものが規制の対象です。
カテゴリ一覧
宅建業法
総則
宅建業法の目的 | 宅地建物取引業法とは | 宅地とは | 宅地建物取引業者とは | 事務所とは免許
免許が必要 | 無免許事業等の禁止 | 名義貸し等の禁止 | 都道府県知事免許 | 国土交通大臣免許宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者とは | 宅地建物取引主任者資格試験 | 宅地建物取引主任者設置要件 | 事務所以外の国土交通省令で定める場所 | 適合措置 | 登録 | 取引主任者証 | 法定講習 | 宅地建物取引主任者証の提示義務業務上の規制（一般的規制）
誇大広告等の禁止 | 広告開始時期等の制限 | 契約締結等の時期の制限 | 取引態様の明示義務 | 媒介契約 | 専任媒介契約の特則１（有効期間） | 専任媒介契約の特則２（業務処理状況の報告） | 専任媒介契約の特則３（探索義務） | 重要事項説明 | 取引条件に関する事項業務上の規制（自ら売主の規制）
事務所以外で契約したら？ | 手付 | 解約手付の性質 | 瑕疵担保責任 | 守秘義務民法
民法とは | 所有権 | 地役権 | 占有権 | 抵当権 | 債務不履行 | 連帯債務 | 債権譲渡