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以下に掲げる場所で宅地建物取引業に関する契約又は申し込みを行う場合、『事務所以外の国土交通省令で定める場所』となります。
- 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、事務所以外のもの。出張所のように事務所同様の物的施設を有するものをさします。
- １０区画以上の１団の宅地又は１０戸以上の１団の建物の分譲を行う案内所。
- 他の宅建業者が行う１団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を行う案内所。
- 業務に関し、展示会その他これに類する催しを実施する場所。
解説
『事務所以外の国土交通省令で定める場所』には、１人以上の専任の宅地建物取引主任者を置かなければいけません。
カテゴリ一覧
宅建業法
総則
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免許が必要 | 無免許事業等の禁止 | 名義貸し等の禁止 | 都道府県知事免許 | 国土交通大臣免許宅地建物取引主任者
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誇大広告等の禁止 | 広告開始時期等の制限 | 契約締結等の時期の制限 | 取引態様の明示義務 | 媒介契約 | 専任媒介契約の特則１（有効期間） | 専任媒介契約の特則２（業務処理状況の報告） | 専任媒介契約の特則３（探索義務） | 重要事項説明 | 取引条件に関する事項業務上の規制（自ら売主の規制）
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