スポンサードリンク
宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地および建物の取引の公正とを確保する とともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者の利益の保護と宅地および建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。(１条）
■解説
宅建取引の金額は高額なので、営業にルールが無いと業界の体質が不健全になってしまいます。そこで宅建業法では免許を設け、業務上の行為を規制することにより、 業者の適正な運営と取引の公正を確保しようとするものです。
また、業者には宅地建物取引主任者という宅建取引の専門家の採用や、営業保証金の供託を義務づけています。そしてこれらを尊守させるために、監督処分や罰則を設けて います。
このように、宅建業法は、宅建業の健全な発達を促し、一般消費者の利益保護と宅地建物の円滑化を図るための法律なのです。
カテゴリ一覧
宅建業法
総則
宅建業法の目的 | 宅地建物取引業法とは | 宅地とは | 宅地建物取引業者とは | 事務所とは免許
免許が必要 | 無免許事業等の禁止 | 名義貸し等の禁止 | 都道府県知事免許 | 国土交通大臣免許宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者とは | 宅地建物取引主任者資格試験 | 宅地建物取引主任者設置要件 | 事務所以外の国土交通省令で定める場所 | 適合措置 | 登録 | 取引主任者証 | 法定講習 | 宅地建物取引主任者証の提示義務業務上の規制（一般的規制）
誇大広告等の禁止 | 広告開始時期等の制限 | 契約締結等の時期の制限 | 取引態様の明示義務 | 媒介契約 | 専任媒介契約の特則１（有効期間） | 専任媒介契約の特則２（業務処理状況の報告） | 専任媒介契約の特則３（探索義務） | 重要事項説明 | 取引条件に関する事項業務上の規制（自ら売主の規制）
事務所以外で契約したら？ | 手付 | 解約手付の性質 | 瑕疵担保責任 | 守秘義務民法
民法とは | 所有権 | 地役権 | 占有権 | 抵当権 | 債務不履行 | 連帯債務 | 債権譲渡